当事務所は、「質実剛健・凡事徹底」を旨とし、依頼者・相談者の皆様に誠実かつ迅速なリーガルサービスを提供することをお約束しています。皆様からのご意見やご要望には真摯に耳を傾け、サービスの改善に活かしてまいります。
他方で、ごく一部の方による、社会通念上相当な範囲を超える言動（いわゆるカスタマーハラスメント）は、当事務所の弁護士・職員（以下「職員等」といいます。）の尊厳を傷つけ、その就業環境を害するとともに、依頼者・相談者の皆様への円滑なサービス提供の妨げともなります。
そこで、当事務所は、労働施策総合推進法（令和7年法律第63号による改正、令和8年10月1日施行）及び同法に基づく厚生労働省指針（令和8年厚生労働省告示第51号）の趣旨を踏まえ、職員等をカスタマーハラスメントから守り、皆様により良いサービスを提供し続けるため、本方針を定め、公表します。
1 カスタマーハラスメントの定義
本方針において「カスタマーハラスメント」とは、依頼者、相談者、顧問先、受任事件の相手方その他当事務所の業務に関係する方（以下「お客様等」といいます。）の言動であって、次の①②のいずれにも該当するものをいいます。
① 要求の内容が妥当性を欠くこと、又は、要求の内容にかかわらず、その手段・態様が社会通念上相当な範囲を超えること
② 当該言動により、職員等の就業環境が害されること
正当な根拠に基づくご意見・ご指摘・苦情は、カスタマーハラスメントには当たりません。当事務所は、これらには真摯に対応いたします。
2 対象となる行為の例
・身体的な攻撃（暴行、傷害）
・精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言）
・威圧的な言動、土下座の強要
・継続的・執拗な言動（頻回又は長時間の架電、メール・LINE等の連続送信を含みます。）
・拘束的な行動（長時間の電話、事務所内への居座り、退去のお求めに応じていただけないこと）
・差別的な言動、性的な言動
・職員等個人への攻撃・つきまとい、SNS・インターネット上での誹謗中傷、職員等の氏名・肖像等の無断公開
・社会通念上過剰又は不当な要求（実現できない結果の保証を求めること、深夜・休日の対応の強要、法令又は弁護士職務基本規程に反する行為の要求、正当な弁護士報酬・実費の支払の拒絶等）
3 カスタマーハラスメントへの対応
・当事務所は、カスタマーハラスメントに対しては、職員等個人ではなく、事務所として組織的かつ毅然と対応します。該当するか否かは、言動の内容・態様・経緯を踏まえて当事務所が判断します。
・カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、面談・電話・メール等による対応をお断りし、又は対応方法・対応窓口を限定させていただくことがあります。
・依頼者・顧問先によるものである場合には、委任契約・顧問契約を解除（辞任）することがあり、また、新規のご依頼・ご相談をお断りすることがあります。
・悪質な行為に対しては、警察・弁護士会等の外部機関と連携の上、刑事告訴、損害賠償請求その他の法的措置を講じます。
・正確な対応と記録のため、お電話や面談の内容を録音等の方法により記録することがあります。
4 職員等を守るための事務所内の取組
・本方針及び所内対応マニュアルの整備・周知並びに研修の実施
・相談体制の整備（相談窓口：弁護士）
・被害を受けた職員等の心身のケア及び再発防止策の実施
・相談等を行ったことを理由とする不利益取扱いの禁止、関係者のプライバシーの保護
5 お客様等へのお願い
依頼者・相談者の大多数の皆様には、日頃から当事務所の業務運営にご理解とご協力をいただいており、心より感謝申し上げます。本方針は、皆様に安心してご相談・ご依頼いただける環境と、職員等が安心して働ける環境をともに守り、より質の高いリーガルサービスを提供し続けるためのものです。趣旨をご理解の上、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
令和8年10月1日 制定
木蓮経営法律事務所
弁護士 松坂典洋
