お役立ちコラム

損害賠償請求を理由に解雇はできない 従業員が労災について損害賠償請求したことを理由に解除はできません。 では、労災により怪我や病気をしたことを理由に解雇することはできるでしょうか。 このようなご相談を経営者の方から受けることがあります。 業...

このページでは、従業員から労災事故について民事上の損害賠償請求された場合の会社側の反論は以下のとおりです。 安全配慮義務違反がない 労災事故で被災した労働者が会社に対し損害賠償請求する根拠は、一般に、不法行為責任または雇用契約に基づく債務...

「労災事故が発生した後、何をすればいいですか。」こんなご相談を受けることがよくあります。また、事故が発生してからしばらくした後に相談を受けて、あるべき対応がされておらず残念な思いをすることも多いです。 救急車の出動要請、労基署・警察署への...

市長の幹部職員2人に対するパワーハラスメント行為が認定された事例 野洲市長が幹部職員2人に対するパワーハラスメントを認定され、謝罪したと報道されました。NHKWEB　2022年7月6日 12時56分 裁判になったわけではなく、第三者委員会が調査した上でパワハ...

中小企業も義務化！パワハラ防止法に基づくパワハラ対策 改正パワハラ防止法のポイント①　事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発 就業規則を改訂し、パワハラ防止規定作成するなどした上で、社内に周知する必要があります。 改正パワハラ防止法のポイ...

弁護士が解説するパワハラ被害者からの損害賠償請求と対処法 弁護士が解説するパワハラ被害者からの損害賠償請求と会社側の対処法の解説動画（前編）はこちら↑ パワハラ被害者の会社に対する損害賠償請求が認められた運送業の事例 大島産業事件　福岡地裁...

弁護士が解説する運送業における業務上必要な指導とパワハラとの境界線 運送業におけるパワハラのリスク 「運送業におけるパワハラのリスク」の解説動画はこちら↑ ドライバ―不足の現状 運送業の経営者の皆様は、ドライバ―不足を実感されているとは思います...

交通事故で業務用のトレーラー、トラック等の車両が損傷した場合に、どのような項目の損害をどの程度請求できるでしょうか。 簡単に解説します 。 車両が全損したのかどうかで、損害の種類及び金額が大きく異なります。 車両が全損した場合に請求できる損...

インフレによる燃料価格の高騰 ロシアによるウクライナ侵攻、円安等によって燃料価格が高騰しています。 運送業者の経営者にとって、燃料価格が高騰しても運賃に反映されないのが悩みではないでしょうか。 酷い買いたたき行為は、独占禁止法上の優越的地位...

おとり広告で措置命令 回転ずしチェーン大手の「スシロー」が、去年、実際と異なる表示で不当に客を誘う「おとり広告」を行っていたとして、消費者庁は運営会社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。 参考：消費者庁・公正取引委員会　ニュースリ...