弁護士になる以前に京都で人力車の車夫、IT企業の設立、法律事務所の事務職員、大阪大学ロースクール在学中も家族を養うため、ネット上での書籍販売を兼業するなどしていました。サービス業を含む多様な社会人経験から、弁護士と依頼者が契約を結ぶ前に、以下の３つの点を大切にご説明しています。

①弁護士が提供するサービスの内容についても「具体的に」弁護士から説明を受けられること：そのため後でびっくりするようなことにはならない
②依頼した後に、どのようになっていくかの見通しをご説明（仮に裁判することに意味があるのかどうかを依頼者側で判断できるようにすること）
③料金については明確な料金表が気軽に当たり前のこととして閲覧できること：事前に閲覧できるようHPに掲載し、当日も表をお見せしてご説明。

何故なら、依頼者の方々がこれら３つの点を総合考慮できて、弁護士に依頼するに値するかどうかを、依頼者の方で決定できる環境づくりが第一に必要だと考えているからです。

注力している分野として、

・経営者の皆様の抱える労務問題（特に外国人の労務問題）、

・建設業・不動産関連

・IT系企業の諸問題（起業時の法的コンサルティング含む）、インターネット関連です。

しかし もちろん、遺産相続（遺留分減殺請求）なども取り扱っています。解決事例をご覧ください。

迅速・スピード重視・全力投球・常に誠実です。私の性格ですが、実直・誠実・全力投球・手間を惜しまない・合理化が大好き・ITが大好きとよく言われます。

松坂弁護士の雰囲気がわかりやすいように、こちらにクライアント様の感想、弁護士開催のセミナーの感想を集めたものを掲載していますので、よろしければご覧下さい。

弁護士に依頼することの大きなメリットの一つは、1) 相手方の矢面に立たなくてよい、２）弁護士を通じて、感情ではなく、法に基づいた解決ができることになります。

依頼された後は、日頃の仕事や生活の際には、陰鬱な気持ちになる事件のことを忘れていただき、弁護士との打合せの際だけ、事件のことを思いだいして、一緒に事件に取り組んでいければと思っています。

迅速・スピード重視・全力投球・常に誠実 をモットーに、毎日依頼者の方々のために頭と体をフル回転させて、早寝早起きを心掛け、体調を整え頑張っています。

はい、従来はそういった法律事務所が多かったかもしれません。しかし、木蓮経営法律事務所は、新しい法律事務所の形を目指していますので、そんなことは全くございません。

お電話を頂いた時点から、話しやすい所だろうな、と思って頂けるよう、スタッフ全員で心がけてお電話の対応もしています。「とりあえず話だけでも」と言ったお気持ちで来て頂ければと思っています。

それぞれに皆さん忙しくされていますので、簡単に気兼ねなく連絡が取れるように、顧問先の経営者には弁護士の携帯番号をお伝えしていますし、LINEでも、隙間時間にコンタクトをとれるように、LINEビジネスに登録しており、スマホの音声入力で簡単にメッセージを送信して頂けますので、気になる案件が出てきた場合は、夜中でもメッセージを送信しておいて頂けるように環境を整えています。

顧問先のクライアント様とは、chatworkを利用し、メールのやり取りよりも迅速・便利に情報共有、やり取りを実現するようIT環境を整えています。

もちろん、実際にお会いしてお話しすることに勝るコミュニケーション方法はありませんので、なるだけ経営者の皆様の負担にならない形で実際お会いしつつ、ITを利用して問題解決、法的コンサルティングが実施できるように日々アンテナを立てて業務を行っています。

こちらに弁護士費用（料金表）をご用意していますのでご覧下さい。

この表をお見せしつつ、初回相談の際に、ご相談に対する回答・弁護士に依頼された場合の見通しと、料金を併せて説明しています。総合的にご相談者様が判断して頂いてからのご契約となります。

契約を結ぶ際には、書いてあることを全て読み上げて一つ一つご説明しています。もし分からない箇所がある場合は、読み上げている際に弁護士に質問していただきましたら、法律用語など、詳しく丁寧にご説明致します。わからないままなんとなくサイン、という流れには決してなりませんので、ご安心下さい。みなさん、わからない点はご質問して頂いています。

もちろん違います。何でもやります、様々な業界が顧問です、弁護士も多く色々な部門があります、と謳っている場合、とりあえず上の者が受けておいて、若手に割り振り、事件をやる中で試行錯誤し学ばせる、ということも散見しますが、

当事務所は分野を絞って特化していますので、特化した分野の知識経験が豊富であり、明快な法的回答、迅速な行動が可能になります。

①御社に法務部・総務部を持つのと同じ状況を目指しますので、顧問料だけで部署を社内に作成し、そのための人件費をかける必要がなくなります。

②経営者ならではの孤独を払拭し、経営判断をサポートします。これはどういう意味かと申しますと、経営者の皆様とお話ししていて、意外に経営者の方はお一人で全てを抱えておられることが多いなと実感しています。そこで、弁護士として一緒になって考えたり、悩みを共有し、そういった中で、御社をよく知る存在となり、より適切な経営判断に関わる法的アドバイスを差し上げることが可能となります。