弁護士報酬一覧
経営者が抱える介護・医療・運送・IT・外国人労務問題・に注力する法律事務所です。
コンサル（顧問契約）プラン
経営者のニーズに合わせて４種類のプランをご用意。コンサルティング（顧問）契約のご相談は完全無料で実施しています。 報酬表はこちら
建設業者が抱える問題解決
報酬表はこちらIT系企業問題
労働問題
雇用者側である経営者の視点での労務問題の紛争解決、あるいは、紛争になるのを防ぐために就業規則の作成、チェックを行っています。報酬表はこちら
不動産トラブル
家賃滞納による建物明渡請求、貸主の正当事由による建物明渡請求、その他の建物明渡請求、境界紛争事件、賃料減額交渉を行います。報酬表はこちら
契約書作成およびチェック
紛争になる前、取引先との契約時に、不利になるような条項が滑り込んでいないのかどうかを綿密にチェックし、より御社の利益を確保出来るような条項、文言を入れる提案等もしています。報酬表はこちら
債権回収
スピーディーに債務者への通知の作成・内容証明郵便の送付から、債務者との交渉、訴訟、仮差押えなどを行います。報酬表はこちら
上記以外の諸々の事件
交渉・調停事件、訴訟事件、仮差押・仮処分事件、執行事件などの報酬表はこちら
その他
セミナー講師、日当、時間制（タイムチャージ）、弁護士会照会等、登記・戸籍などの取得にかかる費用について、各々の報酬はこちら
※着手金、弁護士報酬などの料金は全て消費税を抜いたものを表示している部分がございますが改定中です。
迅速な対応・スピード重視
気軽にコンタクトが出来る仕組みづくり
コンタクトを取って頂きやすいよう、面談や弁護士の携帯電話でのやり取りだけでなく、LINE・Skype・chatworkなど、「シンプルで気軽に」ご連絡が取っていただけるよう、様々なコンタクトツールをご用意。
新しい形の法的支援と経営判断サポート
顧問弁護士の旧来のイメージは、顧問なのに相談しにくい・形骸化している・トラブルが起こった後、裁判で頑張ってもらう、といったものでしたが、当事務所は新しい形のコンサルティング（顧問）契約を目指しています。
注力分野を絞り、より深く的確な回答をご用意
「なんでも出来る、あらゆる分野に対応」本当にそうでしょうか？
現代社会は進化・変化が激しく、あらゆる分野の事業内容及び法令・判例実務に精通することは困難です。
相談を受けてから調査して対応することはできますが、日ごろ取り扱っていない特殊分野の対応には時間を要します。
当事務所では介護・医療・運送・外国人労務問題・ITに特化し、迅速により詳細に的確な法的サービスを提供できるよう準備しています。
相談予約の優先対応
顧問契約を結んでおられない方よりも、優先的にご相談枠を取らせていただきますので、急を要するご相談にも迅速に対応。
チャットワーク・LINE・メールでのご相談の実施
弁護士と電話ではもちろん、チャットワークやLINEなら、24時間、ふと思い立ってご相談されたいことが頭に浮かんだ時に、メールよりも格式張らずに、気楽にスマホアプリを利用して簡単に音声入力も利用して頂けますので、少しでも早くご不安な点を弁護士に投げかける環境を整備。
顧問弁護士表示
御社のHPなどで、当事務所が顧問弁護士であることを表示して頂くことが出来ますので、信頼を広げることが可能です。
ニュースレター配信
随時、経営に役立つヒントや情報を、テキストだけではなく、動画でも配信しています。お忙しい経営者の方が隙間時間に見れる内容と長さにしていますので、是非経営にお役立て下さい。
※着手金、弁護士報酬などの料金は全て消費税を抜いたものを表示していますが現在改定中です。
建設業者が抱える問題解決建設業者が抱えるよくあるトラブル一覧
採用コンサルタント契約
採用コンサルタント契約
債務者との交渉が「簡単な交渉」とは言えない場合
※請求額とは、相手方に請求する金額のことです。
※合意額とは、相手方と支払の合意ができた金額のことです。
債権回収が訴訟となった場合
貸主側の正当事由による建物明渡請求
※請求額とは、相手方に請求する金額のことです。 ※合意額とは、相手方と支払の合意ができた金額のことです。
上記以外の事件交渉・調停事件
事件の経済的利益の金額
801万円～1,000万円
着手金５０万円～
裁判手続き移行時の追加着手金
３０万円
報酬
得られた利益の１０％～１６％
事件の経済的利益の金額
1,001万円～3,000万円
着手金８０万円～
裁判手続き移行時の追加着手金
５０万円
報酬
得られた利益の１０％～１６％
事件の経済的利益の金額
3,001万円～5,001万円
着手１２０万円～
裁判手続き移行時の追加着手金
７０万円
報酬
得られた利益の１０％
（3000万円を超え、1億円までの部分は７％）
事件の経済的利益の金額
5,001万円以上
着手金１２０万円～
裁判手続き移行時の追加着手金
１００万円
報酬
得られた利益の１０％
（3000万円を超え1億円までの部分は7％、1億円を超える部分は５％）
※相手方へ請求する場合は、事件の経済的利益の金額ではなく、請求額とします。（①）※報酬は、相手方へ請求する場合は、獲得金額とします。（③）
※経済的利益とは、相手方から請求された事件の場合、相手方請求より減額できた額のことを言います。
※①算出基礎を算定できない場合は８００万円を算出基礎とするか、時間制を採用します。
※②追加着手金とは、交渉や調停がまとまらず、訴訟に移行する場合に申し受けます。
※③獲得金額とは、示談金額または判決書や和解書に記載の金額を指します。
訴訟事件
事件の経済的利益の金額
801万円～1,000万円
着手金５０万円～
裁判手続き移行時の追加着手金
３０万円
報酬
得られた利益の１０％～１６％
事件の経済的利益の金額
1,001万円～3,000万円
着手金８０万円～
裁判手続き移行時の追加着手金
５０万円
報酬
得られた利益の１０％～１６％
事件の経済的利益の金額
3,001万円～5,001万円
着手１２０万円～
裁判手続き移行時の追加着手金
７０万円
報酬
得られた利益の１０％
（3000万円を超え、1億円までの部分は７％）
事件の経済的利益の金額
5,001万円以上
着手金１２０万円～
裁判手続き移行時の追加着手金
１００万円
報酬
得られた利益の１０％
（3000万円を超え1億円までの部分は7％、1億円を超える部分は５％）
※経済的利益とは、相手方から請求された事件の場合、相手方請求より減額できた額のことを言います。
※算出基礎を算定することができない場合は、８００万円を算出基礎とするか、時間制を採用致します。
※獲得金額とは、判決書・和解書記載の金額のことを指します。
仮差押え・仮処分事件
※審尋がある場合には、こちらの弁護士報酬リストではなく、通常の訴訟事件のリストで算出致します。
執行事件
事件の経済的利益の金額
200万円以下
着手金5万円
報酬
得られた利益の１０％
事件の経済的利益の金額
201万円～800万円
着手金10万円
報酬
得られた利益の１０％
事件の経済的利益の金額
801万円～1,000万円
着手金30万円
報酬
得られた利益の１０％
事件の経済的利益の金額
1,001万円～3,000万円
着手金30万円
報酬
得られた利益の１０％
（3,000万円を超え1億円までの部分は７％、1億円を超える部分は５％）
事件の経済的利益の金額
3,001万円以上
着手金50万円
報酬
得られた利益の１０％
（3,000万円を超え1億円までの部分は７％、1億円を超える部分は５％）
※審尋がある場合には、こちらの弁護士報酬リストではなく、通常の訴訟事件のリストで算出致します。
その他
セミナー講師
1時間のセミナーで3.3万円程度
※交通費・宿泊費などの実費は別途申し受けます。
日当
往復2時間～4時間 3.3万円
往復４時間～７時間 5.5万円
往復７時間以上 11万円
※交通費・宿泊費などの実費は別途申し受けます。
時間制（タイムチャージ）
1時間３.3万円～
※ 経営者と相談の上、タイムチャージ制をとることがあります。
主に、成功・不成功がない事案や、経済的理由の算定が困難で、
かつ、時間の拘束が必要となる事案について適用されることがあります。
弁護士会照会等
手数料2.2万円+実費
※相談事件や手数料5万円以下の事件について弁護士会照会を行う場合
登記・戸籍などの取得
手数料1,100円+実費