弁護士報酬(料金表)

弁護士報酬(料金表)

弁護士報酬一覧

経営者が抱える外国人労務問題、IT・建設問題に注力する法律事務所です。

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コンサル(顧問契約)プラン

経営者のニーズに合わせて4種類のプランをご用意。コンサルティング(顧問)契約のご相談は完全無料で実施しています。 報酬表はこちら

建設業者が抱える問題解決
報酬表はこちら
IT系企業問題

報酬表はこちら

労働問題

雇用者側である経営者の視点での労務問題の紛争解決、あるいは、紛争になるのを防ぐために就業規則の作成、チェックを行っています。報酬表はこちら

不動産トラブル

家賃滞納による建物明渡請求、貸主の正当事由による建物明渡請求、その他の建物明渡請求境界紛争事件、賃料減額交渉を行います。報酬表はこちら

契約書作成およびチェック

紛争になる前取引先との契約時に、不利になるような条項が滑り込んでいないのかどうかを綿密にチェックし、より御社の利益を確保出来るような条項、文言を入れる提案等もしています。報酬表はこちら

債権回収

スピーディーに債務者への通知の作成内容証明郵便の送付から、債務者との交渉、訴訟、仮差押えなどを行います。報酬表はこちら

上記以外の諸々の事件

交渉・調停事件、訴訟事件、仮差押・仮処分事件、執行事件などの報酬表はこちら

その他

セミナー講師、日当、時間制(タイムチャージ)、弁護士会照会等、登記・戸籍などの取得にかかる費用について、各々の報酬はこちら

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初回相談・着手金について

初回相談はご依頼を前提とした内容につきましては、只今30分無料。以降、30分経過ごとに5500円(税込)。顧問契約された場合は、新件相談30分は何回でも無料です(回数制限無し)。初回相談時に、依頼された場合の見通しと見積を提示しています。一般的な問題については、着手金はおおよそ22万ないし33万円~ですが、詳しくは以下の個別具体的なプライスリストをご覧下さい。

※着手金、弁護士報酬などの料金は全て消費税を抜いたものを表示しています。

コンサル(顧問契約)プラン

経営者のニーズに合わせて4種類のプランをご用意。コンサルティング(顧問)契約のご相談は完全無料で実施しています。是非お越し下さい。

会社経営者の方であれば、法的なトラブルの解決だけでなく、「こんなことをやってみたくて、まだ形になっていないけれど、このアイデア、どうかな?」という段階でご相談を受け、経営にプラスになる色々な申請を含めたご提案(コンサルティング)も得意としています。初回相談を30分、無料で現在承っていますので、経営判断に関わる法的コンサルティングを受けてみたい、あるいは、トラブル解決を望んでおられるならば、一度お越しになりませんか。お力になれることがきっとあると思います。顧問契約のご相談は時間に関わらず無料で承っております。

 



Accounts

Free Trial

Projects

SSL

Storage

Domains

Sub-domains

ファーストプラン

30,000円

1か月

新件相談30分無料

(回数制限なし)

相談・執務時間30分まで無料

上記を超える場合は個別事件の着手金

または

タイムチャージ(1時間3万円)

チャットツールを使用した簡易な質問は無料

月1回のミーティング

ビデオ会議を利用した相談・打合せ対応

個別事件の弁護士報酬10%割引

スタンダードプラン

50,000円

1か月

新件相談30分無料

(回数制限なし)

相談・執務時間3時間まで無料

上記を超える場合は個別事件の着手金

または

タイムチャージ(1時間3万円)

チャットツールを使用した簡易な質問は無料

月1回のミーティング

ビデオ会議を利用した相談・打合せ対応

個別事件の弁護士報酬15%割引

プレミアムプラン

100,000円

1か月

新件相談30分無料

(回数制限なし)

相談・執務時間5時間まで無料

上記を超える場合は個別事件の着手金

または

タイムチャージ(1時間3万円)

チャットツールを使用した簡易な質問は無料

月1回のミーティング

ビデオ会議を利用した相談・打合せ対応

個別事件の弁護士報酬30%割引

迅速な対応・スピード重視

気軽にコンタクトが出来る仕組みづくり
コンタクトを取って頂きやすいよう、面談や弁護士の携帯電話でのやり取りだけでなく、LINE・Skype・chatworkなど、「シンプルで気軽に」ご連絡が取っていただけるよう、様々なコンタクトツールをご用意。

新しい形の法的支援と経営判断サポート

顧問弁護士の旧来のイメージは、顧問なのに相談しにくい・形骸化している・トラブルが起こった後、裁判で頑張ってもらう、といったものでしたが、当事務所は新しい形のコンサルティング(顧問)契約を目指しています。

注力分野を絞り、より深く的確な回答をご用意

「なんでも出来る、あらゆる分野に対応」本当にそうでしょうか?

現代社会は進化・変化が激しく、あらゆる分野の事業内容及び法令・判例実務に精通することは困難です。
相談を受けてから調査して対応することはできますが、日ごろ取り扱っていない特殊分野の対応には時間を要します。

当事務所では建設業・不動産取引・外国人労務問題・IT関連・ネット上の名誉棄損、削除請求などに特化し、迅速により詳細に的確な法的サービスを提供できるよう準備しています。

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顧問契約全プランに共通するサービス

迅速に細やかに、誠実に対応し、御社の利益を最大限にするお手伝いをすることをモットーとしていますので、これらを実現するためにご用意しているサービスです。
相談予約の優先対応

顧問契約を結んでおられない方よりも、優先的にご相談枠を取らせていただきますので、急を要するご相談にも迅速に対応。

チャットワーク・LINE・メールでのご相談の実施

弁護士と電話ではもちろん、チャットワークやLINEなら、24時間、ふと思い立ってご相談されたいことが頭に浮かんだ時に、メールよりも格式張らずに、気楽にスマホアプリを利用して簡単に音声入力も利用して頂けますので、少しでも早くご不安な点を弁護士に投げかける環境を整備。

顧問弁護士表示

御社のHPなどで、当事務所が顧問弁護士であることを表示して頂くことが出来ますので、信頼を広げることが可能です。

ニュースレター配信

随時、経営に役立つヒントや情報を、テキストだけではなく、動画でも配信しています。お忙しい経営者の方が隙間時間に見れる内容と長さにしていますので、是非経営にお役立て下さい。

こちらをクリックすると、労務問題などの講座がご覧になれます。

※着手金、弁護士報酬などの料金は全て消費税を抜いたものを表示しています。

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建設業者が抱える問題解決


建設業者が抱えるよくあるトラブル一覧

PLAN – PRICE

追加・変更工事請求事件

着手金 

30万円~

弁護士報酬 

得られた利益の10%~16%

残業代請求事件

着手金 

30万円~

弁護士報酬 

得られた利益の10%~16%

建築現場事故等の労災対応

(損害賠償請求等)

 

着手金 

30万円~ 


弁護士報酬 

得られた利益の10%~16%


請負代金請求事件


 

弁護士報酬 

得られた利益の10%~16%


弁護士報酬 

得られた利益の10%~16%


建築現場事故等の労災対応

(損害賠償請求等)

 

弁護士報酬 

得られた利益の10%~16%


弁護士報酬 

得られた利益の10%~16%


外国人(在留資格「特定技能」等)の採用支援

  出入国管理庁に対する各種申請手続(着手金のみ、報酬なし)

PLAN – PRICE

Description

留資格認定証明書交付申請


着手金10万円

弁護士報酬

在留資格変更許可申請 

着手金10万円




護士報酬

在留期間更新許可申請 

着手金5万円

護士報酬

採用コンサルタント契約

 

PLAN – PRICE

Description

外国人採用コンサルタント契約

月10万円~20万円

 

 

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IT系企業企業問題

IT系企業が抱えやすいトラブル・紛争

PLAN – PRICE

Description

残業代請求事件 

着手金 10万円

弁護士報酬

得られた利益の10~16%

損害賠償請求事件

(パワハラ・セクハラ)


着手金 10万円

弁護士報酬

得られた利益の10~16%

精神疾患等の労災対応

(損害賠償請求等)


着手金 10万円

弁護士報酬

得られた利益の10~16%

 

 

k

外国人在留資格(「技術・人文知識・国際業務」等)の採用支援

出入国管理庁に対する各種申請手続(着手金のみ、報酬なし)

PLAN – PRICE

Description

留資格認定証明書交付申請


着手金10万円

弁護士報酬0円

在留資格変更許可申請 

着手金10万円




弁護士報酬0円

在留期間更新許可申請 

着手金5万円

弁護士報酬0円

採用コンサルタント契約

 

PLAN – PRICE

Description

外国人採用コンサルタント契約

月10万円~20万円

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労働問題


労働紛争

PLAN – PRICE

Description

労働者との交渉

着手金20万円~


弁護士報酬


経済的利益の10%

団体交渉への対応

着手金25万円~


弁護士報酬


経済的利益の10%

労働審判への対応


着手金30万円(単独交渉から移行する場合は15万円)~


弁護士報酬


経済的利益の10%

仮地位仮処分保全手続きへの対応


着手金30万円


弁護士報酬


経済的利益の10%

通常訴訟(第一審)

への対応


着手金40万円

(労働審判から移行する場合は15万円)~


弁護士報酬


経済的利益の10%

 


就業規則の作成・チェック

PLAN – PRICE

Description

就業規則の作成 

手数料20万円~

※作成の範囲等によって別途協議させて頂きます。

 

就業規則のチェック 

手数料20万円~

※作成の範囲等によって別途協議させて頂きます。

 

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契約書


PLAN – PRICE

Description

契約書の作成 

定型的な契約書作成10万円~


 非定型的的な契約作成書作成20万円~


※作成の範囲等によって別途協議させて頂きます。


契約書のチェック 

定型的な契約書5万円~


非定型的な契約書10万円~


※作成の範囲等にって別途協議させて頂きます。

 

e


債権回収


PLAN – PRICE

Description

債務者への通知の作成と内容証明郵便の送付(交渉をしない場合)

手数料 3万円

 

 

 

PLAN – PRICE

Description

     債務者との簡単な交渉

※簡単な交渉とは、原則4回までに支払金額が合意できるような交渉のことを指します。

着手金 5万円

弁護士報酬 回収額の20%


 

 

債務者との交渉が「簡単な交渉」とは言えない場合

PLAN – PRICE

Description

請求額

301万円以下

着手金

請求額の8%(最低着手金10万円)

報酬

合意額の16%

請求額

301万円~3,000万円

着手金

請求額の5%+9万円

報酬

合意額の10%+18万円

請求額

3,001万円から3億円

 

着手金

請求額の3%+69万円


報酬

合意額の6%+138万円

請求額

3億円以上

 

着手金

請求額の2%+369万円

報酬

合意額の4%+738万円

※請求額とは、相手方に請求する金額のことです。
※合意額とは、相手方と支払の合意ができた金額のことです。

 

 


債権回収が訴訟となった場合

PLAN – PRICE

Description

請求額

200万円以下 

着手金10万円

報酬

得られた利益の10%~16%

請求額

201万円~400万円 

着手金20万円

報酬

得られた利益の10%~16%

請求額

401万円~600万円 

着手金30万円

報酬

得られた利益の10%~16%

請求額

601万円~800万円 

着手金40万円

報酬

得られた利益の10%~16%

PLAN – PRICE

Description

請求額

801万円~1,000

万円 

着手金50万円

報酬

得られた利益の10%~16%

請求額

1,001万円~3,000万円 

着手金80万円

報酬

得られた利益の10%~16%

請求額

3,001万円~5,001万円 

着手金120万円

報酬

得られた利益の10%

(3000万円を超え、1億円までの部分は7%)

請求額

5,001万円以上

着手金170万円

報酬

得られた利益の10%

(3000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を超える部分は5%)

 

 

 

 


債権回収関連の仮差押え

PLAN – PRICE

Description

請求額

800万円以下

着手金10万円

報酬

得られた利益の10%

(3000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を超える部分は5%)

請求額

801万円~1,000

万円 

着手金20万円

報酬

得られた利益の10%~16%

請求額

1,001万円~3,000万円 

着手金30万円

報酬

得られた利益の10%~16%

請求額

3,001万円以上

着手金50万円

報酬

得られた利益の10%

(3000万円を超え、1億円までの部分は7%、1億円を超える部分は5%

 

 

 

 

g


不動産問題


貸主側の正当事由による建物明渡請求

PLAN – PRICE

Description

家賃滞納による建物明渡請求 

着手金25万円

(事業用建物の場合は35万円)

報酬25万円

(事業用建物の場合は35万円)

貸主側の正当事由による建物明渡請求 

着手金25万円

(事業用建物の場合は35万円)

報酬25万円

(事業用建物の場合は35万円)+立退き料減額分の20%

上記以外の建物明渡請求 

着手金20万円

(事業用建物の場合は30万円)

報酬40万円

(事業用建物の場合は50万円)


PLAN – PRICE

Description

賃料増減額交渉 

着手金20万円


報酬

増減額請求が認められ増減額できた分の4年分の10%

境界紛争が関係する事件

着手金

算出基礎601万円~800万円の基準に該当


報酬

40万円


※請求額とは、相手方に請求する金額のことです。 ※合意額とは、相手方と支払の合意ができた金額のことです。

 

 

 

 

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上記以外の事件

交渉・調停事件

PLAN – PRICE

Description

事件の経済的利益の金額

200万円以下 

着手金30万円

報酬

得られた利益の10%~16%

事件の経済的利益の金額

201万円~400万円 

着手金30万円

報酬

得られた利益の10%~16%

事件の経済的利益の金額

401万円~600万円 

着手金30万円

報酬

得られた利益の10%~16%

事件の経済的利益の金額

601万円~800万円 

着手金40万円

報酬

得られた利益の10%~16%

PLAN – PRICE

Description

Description

事件の経済的利益の金額

801万円~1,000万円 

着手金50万円

裁判手続き移行時の追加着手金

30万円

報酬

得られた利益の10%~16%

事件の経済的利益の金額

1,001万円~3,000万円 

着手金80万円

裁判手続き移行時の追加着手金

50万円

報酬

得られた利益の10%~16%

事件の経済的利益の金額

3,001万円~5,001万円 

着手120万円

裁判手続き移行時の追加着手金

70万円

報酬

得られた利益の10%

(3000万円を超え、1億円までの部分は7%)

事件の経済的利益の金額

5,001万円以上

着手金120万円

裁判手続き移行時の追加着手金

100万円

報酬

得られた利益の10%

(3000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を超える部分は5%)


※相手方へ請求する場合は、事件の経済的利益の金額ではなく、請求額とします。(①)※報酬は、相手方へ請求する場合は、獲得金額とします。(③)

※経済的利益とは、相手方から請求された事件の場合、相手方請求より減額できた額のことを言います。

※①算出基礎を算定できない場合は800万円を算出基礎とするか、時間制を採用します。

※②追加着手金とは、交渉や調停がまとまらず、訴訟に移行する場合に申し受けます。

※③獲得金額とは、示談金額または判決書や和解書に記載の金額を指します。

 

訴訟事件

PLAN – PRICE

Description

事件の経済的利益の金額

200万円以下 

着手金30万円

報酬

得られた利益の10%~16%

事件の経済的利益の金額

201万円~400万円 

着手金30万円

報酬

得られた利益の10%~16%

事件の経済的利益の金額

401万円~600万円 

着手金30万円

報酬

得られた利益の10%~16%

事件の経済的利益の金額

601万円~800万円 

着手金40万円

報酬

得られた利益の10%~16%

PLAN – PRICE

Description

Description

事件の経済的利益の金額

801万円~1,000万円 

着手金50万円

裁判手続き移行時の追加着手金

30万円

報酬

得られた利益の10%~16%

事件の経済的利益の金額

1,001万円~3,000万円 

着手金80万円

裁判手続き移行時の追加着手金

50万円

報酬

得られた利益の10%~16%

事件の経済的利益の金額

3,001万円~5,001万円 

着手120万円

裁判手続き移行時の追加着手金

70万円

報酬

得られた利益の10%

(3000万円を超え、1億円までの部分は7%)

事件の経済的利益の金額

5,001万円以上

着手金120万円

裁判手続き移行時の追加着手金

100万円

報酬

得られた利益の10%

(3000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を超える部分は5%)

 

※経済的利益とは、相手方から請求された事件の場合、相手方請求より減額できた額のことを言います。

※算出基礎を算定することができない場合は、800万円を算出基礎とするか、時間制を採用致します。

※獲得金額とは、判決書・和解書記載の金額のことを指します。

 

仮差押え・仮処分事件

PLAN – PRICE

Description

事件の経済的利益の金額

800万円以下 

着手金10万円

報酬

得られた利益の10%~16%

事件の経済的利益の金額

801万円~1,000万円 

着手金20万円

報酬

得られた利益の10%~16%

事件の経済的利益の金額

1,001万円~3,000万円 

着手金30万円

報酬

得られた利益の10%~16%

事件の経済的利益の金額

3,001万円以上

着手金50万円

報酬

得られた利益の10%

(3,000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を超える部分は5%)

※審尋がある場合には、こちらの弁護士報酬リストではなく、通常の訴訟事件のリストで算出致します。

執行事件

PLAN – PRICE

Description

事件の経済的利益の金額

200万円以下 

着手金5万円

報酬

得られた利益の10%

事件の経済的利益の金額

201万円~800万円 

着手金10万円

報酬

得られた利益の10%

事件の経済的利益の金額

801万円~1,000万円 

着手金30万円

報酬

得られた利益の10%

事件の経済的利益の金額

1,001万円~3,000万円

着手金30万円

報酬

得られた利益の10%

(3,000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を超える部分は5%)

事件の経済的利益の金額

3,001万円以上

着手金50万円

報酬

得られた利益の10%

(3,000万円を超え1億円までの部分は7%、1億円を超える部分は5%)

※審尋がある場合には、こちらの弁護士報酬リストではなく、通常の訴訟事件のリストで算出致します。

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その他


セミナー講師

1時間のセミナーで3万円程度

 

※交通費・宿泊費などの実費は別途申し受けます。


日当

往復2時間~4時間 3万円

往復4時間~7時間 5万円

往復7時間以上  10万円

※交通費・宿泊費などの実費は別途申し受けます。

 


時間制(タイムチャージ)

1時間3万円~

※ 経営者と相談の上、タイムチャージ制をとることがあります。

主に、成功・不成功がない事案や、経済的理由の算定が困難で、

かつ、時間の拘束が必要となる事案について適用されることがあります。

 


弁護士会照会等

手数料2万円+実費

※相談事件や手数料5万円以下の事件について弁護士会照会を行う場合


登記・戸籍などの取得

手数料1,000円+実費

 

 

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弁護士報酬等についての基準・その他

 

・本基準は、令和2年1月以降の相談・受任事件について適用します。

・弁護士費用については、予告なく改定することがありますが、

その際は必ず相談時(受任契約締結前)に提示致します。

(大幅に報酬体系を改定する場合はホームページ上も改定することとします。)

・金額については全て消費税を抜いたものを記載しています。

 

 

 

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