
このページは、労働災害(労災)の被害に遭われた従業員の皆さまにの役立つ記事をまとめています。
労災被害に遭われた従業員の方は、ぜひ順番にご覧ください。
今後の人間関係を考え、円満に解決することを目標としています。初回相談は無料です。じっくりお話を聞かせて下さい。
労働災害保険制度
会社に対する損害賠償請求
労働災害後の会社との関係
木蓮経営法律事務所のサービス
労働災害に遭われた従業員の方へ

具体的な事案の判断においては、必ず弁護士の助言を受け、必要に応じて事件を依頼することを強くお勧めしています。
というのも、間違った情報のコピペを掲載しているサイトが多数作られ、ネット上に溢れているからです。

どうりで、似たような、同じようなことが書いてあるサイトが多いんですね!
弁護士事務所のサイトならどれも大丈夫かと信じていたのですが、、、。

そうですね。弁護士が最終的に自分のサイトに掲載する情報を確認すべきですが、外注したライターに任せっきりのところも多いようです。本当に残念ですが、、、。
それと、弁護士に相談して、方針決定・交渉・裁判手続きを進めた方が良い結果に繋がりますよ!
自分が矢面に立たないことによって精神的負担が軽くなるメリットは非常に大きい、と、皆さんがおっしゃっています。
曖昧な回答の場合は、労災に詳しくない弁護士である可能性が大きいですから、別の弁護士に相談してみるのもアリです。
ぜひ、労災に詳しい弁護士に相談して、依頼してみてください。
よくあるご質問
ITを活用し業務を効率化
IT活用は開業当時から、相当意識をしています。そこで、以下のようなものを積極的に取り入れています。
・チャットワーク利用
- メールより情報共有がダントツ優れている。
- 検索機能が使いやすいため、実施済み面談内容の確認・共有済の資料の呼び出しが簡単。
- メッセージが入るとPC画面上に即時通知される
- スマホにアプリをインストールし、ロック画面に新着メッセージも表示可能
- コミュニケーションが円滑に進む機能がある。
・就業規則管理ソフトkitera を活用した就業規則改訂サポート
※ 木蓮経営法律事務所の特徴は、就業規則作成・改訂です。これをきちんと、訴えられるリスクがないように作成できる士業事務所は、社労士事務所・弁護士事務所を含め、非常に少ないです。
・クラウド型勤怠管理ソフト(勤怠ドライバー等)を活用した労務管理サポート
※ 今や複雑を極めた運送業・運輸業界の労務管理には必須と言ってよいほど便利なソフト。
木蓮経営法律事務所と顧問先様との共有も非常にラクに出来ますので、昔のように、書類を郵送で送りあったり、大量のFAXで確認したり、メール添付をし合うことも不要です。導入の段階から弁護士と弊所スタッフが丁寧にご説明しますので、導入のハードルは低いかと思います。おすすめです。
・Zoom・LINEを利用したリモート打合せ
※ 遠方の顧問先様も多いため、リモート打合せを活用し、経営者の皆さまの時間を大切にしています。
というのも、昔ながらの法律事務所ですと、必ず来所して頂いて、というスタイルでしたが、毎回来所して頂くのは、往復で少なくとも1時間はかかってしまうことが多いかと思います。しかし、
1.経営者の皆さまの時間を大切にしたい (往復時間の削減)
2. 顧問先様のPC上にあるデータを画面上で共有しながらのリモート打ち合わせの方がメリットが大きいもある
こういう考えから、問題の性質に応じて、リモート打ち合わせを積極的にコロナ流行前から導入していました。
ただ、来所して頂く方が、込み合った話をする際や、お会いしたほうが不思議なことに言葉にしなくても伝わる、といったプラス面もありますので、臨機応変に経営者の皆さまのご意向を伺いながら、リモート打ち合わせと実際にお会いする面談のバランスを取っています。
木蓮経営法律事務所の特化サイト一覧
福岡の弁護士による運送業の相談所

運送・運輸業会の経営者様向けに、残業代請求対策・問題社員対策・交通事故に関する注意点や、運送業にまつわる最新ニュースを提供しています。
燃料高騰のため、苦慮されている事業者も多いかと思いますが、業界に精通する弁護士が、時流を踏まえて、その時々の、経営に役立つヒントも沢山ありますので、是非経営にお役立て下さい。
弁護士による誹謗中傷相談室

Googleや掲示板に書き込まれた誹謗中傷について、お困りの経営者様が多くいらっしゃいます。
書き込み内容を応募者が見ることにより、採用が困難になる傾向があります。
書き込み先・書き込まれた内容によって、削除が簡単にできるものから、難しいものまで様々ですので、対費用効果を考えつつ、具体的に削除できるまでの期間や方法、費用について相談にのっています。
福岡の弁護士による外国人雇用・労働問題の相談所

外国人雇用に興味のある事業者、あるいは、既に雇用しているけれども、監査が入りそうだと危惧している・ホワイト化を真剣に考えている企業や過去に刑事罰を受けて今後の展開に悩む企業に向けて、必要な知識・アドバイスを提供しています。
入管・労基・管理団体等に監査が急に入りそうな場合のサポート(監査前の準備、監査時の立会いなど)も迅速に実施しています。
介護事業所のための法律相談
木蓮経営法律事務所の公式HP
木蓮経営法律事務所のアクセスマップ
お問い合わせ LINE・Zoom 相談 実施中
被災労働者のための当事務所のサービス
労災事件の費用について
初回の法律相談料無料 ZOOM等のビデオ会議対応
労災事故の被害にあった労働者の方からの初回相談は30分間無料です。
相談に基づき、事件の見通しや予想される流れを説明します。
その説明に基づき事件を依頼するかどうかを決めて頂きます。
直接にお会いして顔を拝見しつつ相談するのが一番ですが、移動に要する時間や感染症対策の必要性があることなどから、希望される方については、ZOOM、LINE電話によるビデオ会議システムを利用して相談を実施しています。
弁護士費用
弁護士費用には、依頼して頂く際に支払う着手金と事件終了時にお支払い頂く報酬金があります。
着手金は、事件の経済的利益、つまり、労災事件において請求する金額によって決まります。
報酬金も、事件によって得られた経済的利益、つまり、支払を受けた労災保険給付金や損害賠償金によって決まります。
具体的な料金表はこちらです。
なお、労災保険給付については、請求手続をすれば支払われる可能性が高いものと、給付されることが確実とはいえないものがあります。請求手続をすれば支払われる可能性が高いものについては、報酬金の割合を低率としています。
初期費用 5万2500円
しかし、労働者側から労災事件のご依頼を受ける場合には、ご依頼時にご負担いただく金額は、一律5万2500円としています。
いずれにせよ、法律相談の際に、依頼された場合の着手金・報酬金については見積もりさせて頂きますので、ご安心ください。
当事務所の強み
労災事件に特化していること
労災事件に特化していることから、労災保険請求手続、損害賠償請求(交渉、調停、訴訟)の経験に基づき、事件の見通しを立て、依頼者に寄り添って事件処理を進めることができます。
弁護士であり、社会保険労務士でもあること
紛争事件の相手方との交渉は、原則として弁護士でないとできません。労災の損害賠償請求事件は、請求額が多額になることが多く、訴訟によって決着をつけるケースが少なくありません。
社会保険労務士としても活動していることから、労災保険に関わる手続を代行することができます。労災保険手続に精通していることから、労災保険にかかる関係書類を取り寄せるなどして、労働者に有利な証拠を収集できます。






