こちらは、労働災害（労災）が発生した会社経営者・幹部の皆さまにの役立つ記事をまとめています。
労災被害が発生しその対応に悩んでいる方は、ぜひ順番にご覧ください。
お悩みごとを真摯に受け止め、迅速に解決することをお約束します。じっくりお話を聞かせて下さい。
労災事故の初期対応
従業員からの損害賠償請求対応
労災事故後の行政処分・刑事処分の対応
木蓮経営法律事務所のサービス
経営者の皆さまへのメッセージ
WEB上の情報だけで具体的な事案について結論を出すことは避けて頂きたいところです。
早期に、必ず弁護士からの助言を受けることをお勧めします。弁護士の回答に不安がある場合には、複数の弁護士に相談するのもおすすめですよ！
私も、最初は誰に頼んでよいのか分からず、取り敢えず知り合いの弁護士を紹介されたのですが、
その際、とても曖昧な回答で不安になったので、最終的に松坂弁護士に依頼することにしたんですよね。
そのような会社経営者の方はとても多いです。
経歴がある弁護士、大手事務所の弁護士でも、労災に詳しくない弁護士は多いのですが、相談中に「分からない」と言うわけにもいかないので、曖昧に不正確なアドバイスをして、とりあえず受任したがる弁護士も少なくないんです。
クライアントのことを考えると、きちんと労災に明るく事情に詳しい弁護士が受任すべきだと思うのですが。
そういうわけで、交渉や裁判となった場合には、労災に詳しい弁護士に依頼することを強くお勧めします。というのも、専門家による判断によって、有利または早期に解決することができるからです！
そして、私たちは、円満に解決することを目標にしています。
木蓮経営法律事務所に頼めば、有利、早期に解決できる、ということはイメージできていましたが、意外な盲点は、会社経営者の私やうちの担当者が、交渉の矢面に立たないことによって、ストレスが軽くなるメリットは非常に大きかったです。
円満に解決して頂けるのも大変嬉しいです。やはり、他の従業員のこと、今後の経営上、人間関係のことを考えると、円満解決は重要だと思っています。
そうですよね。日本では、キレイさっぱり急に人間関係が断絶しても構わない、ということは少なく、皆が「和を以て貴しとなす」で動いていますから、円満解決は大切だと考えています。
相手方の主張で、びっくりするような高額な金額を請求してこられますと、腹が立ち、血圧もあがり、健康上も良くなかったのでは、と思われます。
弁護士が早期から代理人となりますと、会社に電話、メールは来ませんから、ずいぶん心理的ストレスが違うと思います。
通常業務がそもそもお忙しく、考えなければならないことが山積みであるのが経営者の皆さまだと考え、皆様の貴重なお時間をなるだけ頂戴することなく進められるよう、弁護士としての執務を行っています。
よくあるご質問
ITを活用し業務を効率化
ＩＴ活用は開業当時から、相当意識をしています。そこで、以下のようなものを積極的に取り入れています。
・チャットワーク利用
- メールより情報共有がダントツ優れている。
- 検索機能が使いやすいため、実施済み面談内容の確認・共有済の資料の呼び出しが簡単。
- メッセージが入るとPC画面上に即時通知される
- スマホにアプリをインストールし、ロック画面に新着メッセージも表示可能
- コミュニケーションが円滑に進む機能がある。
・就業規則管理ソフトkitera を活用した就業規則改訂サポート
※ 木蓮経営法律事務所の特徴は、就業規則作成・改訂です。これをきちんと、訴えられるリスクがないように作成できる士業事務所は、社労士事務所・弁護士事務所を含め、非常に少ないです。
・クラウド型勤怠管理ソフト（勤怠ドライバー等）を活用した労務管理サポート
※ 今や複雑を極めた運送業・運輸業界の労務管理には必須と言ってよいほど便利なソフト。
木蓮経営法律事務所と顧問先様との共有も非常にラクに出来ますので、昔のように、書類を郵送で送りあったり、大量のFAXで確認したり、メール添付をし合うことも不要です。導入の段階から弁護士と弊所スタッフが丁寧にご説明しますので、導入のハードルは低いかと思います。おすすめです。
・Zoom・LINEを利用したリモート打合せ
※ 遠方の顧問先様も多いため、リモート打合せを活用し、経営者の皆さまの時間を大切にしています。
というのも、昔ながらの法律事務所ですと、必ず来所して頂いて、というスタイルでしたが、毎回来所して頂くのは、往復で少なくとも１時間はかかってしまうことが多いかと思います。しかし、
１．経営者の皆さまの時間を大切にしたい （往復時間の削減）
２. 顧問先様のPC上にあるデータを画面上で共有しながらのリモート打ち合わせの方がメリットが大きいもある
こういう考えから、問題の性質に応じて、リモート打ち合わせを積極的にコロナ流行前から導入していました。
ただ、来所して頂く方が、込み合った話をする際や、お会いしたほうが不思議なことに言葉にしなくても伝わる、といったプラス面もありますので、臨機応変に経営者の皆さまのご意向を伺いながら、リモート打ち合わせと実際にお会いする面談のバランスを取っています。
木蓮経営法律事務所の特化サイト一覧
福岡の弁護士による運送業の相談所
運送・運輸業会の経営者様向けに、残業代請求対策・問題社員対策・交通事故に関する注意点や、運送業にまつわる最新ニュースを提供しています。
燃料高騰のため、苦慮されている事業者も多いかと思いますが、業界に精通する弁護士が、時流を踏まえて、その時々の、経営に役立つヒントも沢山ありますので、是非経営にお役立て下さい。
弁護士による誹謗中傷相談室
Googleや掲示板に書き込まれた誹謗中傷について、お困りの経営者様が多くいらっしゃいます。
書き込み内容を応募者が見ることにより、採用が困難になる傾向があります。
書き込み先・書き込まれた内容によって、削除が簡単にできるものから、難しいものまで様々ですので、対費用効果を考えつつ、具体的に削除できるまでの期間や方法、費用について相談にのっています。
福岡の弁護士による外国人雇用・労働問題の相談所
外国人雇用に興味のある事業者、あるいは、既に雇用しているけれども、監査が入りそうだと危惧している・ホワイト化を真剣に考えている企業や過去に刑事罰を受けて今後の展開に悩む企業に向けて、必要な知識・アドバイスを提供しています。
入管・労基・管理団体等に監査が急に入りそうな場合のサポート（監査前の準備、監査時の立会いなど）も迅速に実施しています。
介護事業所のための法律相談
介護事業所で起きやすい経営上の課題についてトータルサポート致します。事業所内での労務トラブル・利用者・ご家族とのトラブル・所内の人材確保に向けた外国人採用・労務管理支援を行なっています。
木蓮経営法律事務所の公式HP
木蓮経営法律事務所の公式HP。
・IT系企業の契約書レビュー等、過去の解決事例
・顧問料
・弁護士のモットー、事務所開設の理由、弁護士の学生時代の話
・依頼者様の声
・過去に発行したメルマガ
などを掲載中。
木蓮経営法律事務所へのアクセスマップ
木蓮経営法律事務所へのお問い合わせ
労災事故が発生した会社に対する当事務所のサービス
労災が発生した際の具体的なサポート
弁護士であり社会保険労務士であることから、労災事件が発生した会社のために必要なサポートを適切なタイミングで提供できます。
労災保険請求書、死傷病報告書の作成支援及び代行等
労災保険請求は本来被災労働者自身が行うものですが、算定基礎の計算や事故の証明など会社が記載すべき部分が少なくありません。
従業員が労災保険を受給するために速やかに行う必要がありますが、記載方法がわからなかったり、労災事故の発生状況に関する認識に齟齬がある場合もあります。
こうした場合に適切な対応ができるよう助言・書類作成代行します。
また、死傷病報告書を作成する必要がありますが、社会保険労務士として、こうした作成手続を代行します。
行政処分及び刑事処分対応
許認可との関係
労災事故が発生した後、労働基準監督署から是正指導を受けます。また、刑事処分を受けた場合には、建設業など、許認可の取消しとなる場合があります。また、労働安全衛生法に違反し、刑事処分を受けることによって、外国人を雇用できなくなります。こうした事態は、まさに事業存続の危機です。
特に、労働安全衛生法に違反すること、刑事処分を受けることが、外国人雇用に影響することを理解していない経営者の方が多いです。
事故が発生した場合には、事業の継続を見据えて、行政処分及び刑事処分に対応しなければなりません。
刑事事件対応（弁護活動）
刑事事件において会社や取締役等の弁護人として活動できるのは弁護士だけです。まずは、再発防止策の策定・実践、被害者との示談などの弁護活動により、労働安全衛生法違反被疑事件について、不起訴処分（起訴猶予）を目指します。刑事処分を受けないという事実は非常に重要であり、許認可の取消しなどの制裁を回避するために最も重要です。場合によっては、対象となった事件を否認したり、労働安全衛生法違反の評価を争うこともあり得ます。
民事上の損害賠償請求の交渉、訴訟活動
被災した労働者が、労災保険給付では支払われない慰謝料などについて、会社に対し、損害賠償請求するケースが非常に増えています。適正な損害を賠償して円満に示談して労働者に気持ちよく働いてもらうのがベストです。まずは、そのような円満な解決を目指します。円満な解決のためには、適正な損害額を算定できなければなりません。事故態様によっては過失相殺の必要もあります。労災保険給付があった部分については損益相殺する必要があります。適正な損害賠償額については、弁護士に相談する必要があります。
当事者間で解決できず、労働者側が弁護士に依頼した場合、調停、労働審判、訴訟など裁判手続に移行した場合には、弁護士に委任すべきです。代理人がつくことによって会社が矢面に立たずに済むだけでも精神的に非常に楽になります。
裁判手続きにおいても、労災事件に特化しているからこそ、最終的な落としどころを見据えて交渉・反論できます。
労災事件のご依頼方法
初回の法律相談料無料 ZOOM等のビデオ会議対応
労災事故が発生した会社からの初回相談は30分間無料です。
相談に基づき、事件の見通し、必要な対応を説明します。
その説明に基づき、弁護士に事件を依頼するかどうかを決めて頂きます。代理人としての活動を依頼せず、継続的なサポート依頼するケースも少なくありません。
直接にお会いして顔を拝見しつつ相談するのが一番ですが、移動に要する時間や感染症対策の必要性があることなどから、希望される方については、ZOOM、LINE電話によるビデオ会議システムを利用して相談を実施しています。
弁護士費用
弁護士費用には、依頼して頂く際に支払う着手金と事件終了時にお支払い頂く報酬金があります。
民事事件
民事事件の着手金は、事件の経済的利益、つまり、労災事件において請求された損害賠償の金額によって決まります。
民事事件の報酬金も、事件が終了した際に（示談成立、調停成立、和解、判決）、得られた経済的利益、つまり、請求を免れた損害賠償金（減額できた金額）によって決まります。
具体的な料金表はこちらです。
行政対応・刑事事件弁護
行政対応や刑事事件弁護についても、ご依頼の際にお支払い頂く着手金と、事件終了時にお支払い頂く報酬金があります。
行政対応・起訴前の弁護活動の着手金は20万円～50万円です。
報酬金は着手金と同額とすることが多いですが、どのような場合に報酬を頂くかを含めて、実情を踏まえて事案ごとに決めています。もちろん、事前に説明した上で見積もりをさせていただきます。