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無料求人広告の落とし穴
人手不足に悩む中小企業に対し、「無料で求人広告を掲載できる」という勧誘電話が増えています。
多くの場合、1ヶ月や2週間限定のモニターと謳っています。
しかし、無料期間が過ぎると自動的に有料契約に移行し、高額な請求が発生する事例が多発しています。
業者の手口
- 契約書・申込書の落とし穴：無料期間経過後に有料契約へ移行する旨が、契約書や申込書の裏面や隅に小さく記載されています。
- 虚偽の説明：無料期間経過後に有料契約へ移行することを説明しないで勧誘することが多いです。
- 解約条件の複雑化：無料期間終了までに解約手続きを取る必要がある旨説明する場合も、事実上解約できない仕組みになっています。例えば、期限の直前にDMとしか思えない解約手続きのメールを送り、そうしたメールに従って解約しないことを理由に有料契約に移行したと主張し、50万円程度の料金を請求するのです。
- 高圧的な請求：支払いを拒否すると、「有料契約に移行することは説明した！」「会話は録音している！」「契約書に書いてある！」などと主張するだけでなく、ヤミ金のように脅迫まがいの行為に出る業者も存在します。
被害に遭ってしまったら
- 毅然とした対応：悪質な商法を助長しないためにも、安易な支払いは避けるべきです。
- 弁護士への相談：問題解決に熱心な身近な弁護士に相談する。内容証明を送付することで、請求が止まるケースも多いです。
- 訴訟への対応：一部の業者は訴訟を提起してくるが、こうした問題に取り組む弁護士は徹底的に争います。多くの悪質業者が東京を拠点に活動しているため、訴訟になった場合、地方の裁判所への移送を求めることが有効な対策になります。その意味でも、こうした問題に真摯に取り組んでくれる地元の弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に依頼するメリット：
- 請求や連絡が直接会社に来なくなるため、担当者や会社は安心して経営に専念できます。
- 弁護士費用はかかるものの、多くの事案を経験している弁護士であれば、適切な費用で対応してもらえます。
最後に
無料求人広告には、詐欺的な手法で法外な価格を請求する悪質な業者が存在します。
被害に遭った場合は、泣き寝入りせずに、お近くの弁護士に相談しましょう。
弊所にご相談を希望される方は弊所の公式LINEに登録して相談をお申し込みください。
