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飲食、宿泊業で外国人を雇う方法 (在留資格)

人手不足で困っている業界と言えば飲食、宿泊業ではないでしょうか。この業界が外国人を雇う方法について簡単にお話しします。

現状

  • 外国人留学生が多数働く

  • 飲食 、ホール、厨房
  • 宿泊、清掃、駐車場管理

課題 ・新成人人口の減少

  • 1994年207万  2020年118万  今後100万を下回る可能性大。
    25年前のほぼ半分
  • 若者のアルバイトに対する意識の変化

外国人留学生のアルバイト

メリット

  • 飲食店のホール、ホテルの清掃など、専門性を要しない業務に従事させることが可能

デメリット・注意点

  • 1週間28時間の制限
  • 留学の在留審査が厳格化して採用難の可能性

技術・人文知識・国際業務ビザ

メリット

  • 留学生のような就労時間の制限なし
  • 外国語を用いたフロント業務、外国人観光客担当としてのホテル内の施設案内業務もOK

デメリット・注意点

  • 大学等の卒業者を想定
  • 専門性を必要としない業務、例えば、駐車誘導、ホテルの清掃、飲食店のホールなどは不可

技能ビザ

メリット

  • 留学生のような就労時間の制限なし

デメリット・注意点

  • 料理人のような技能を前提とした在留資格であるため、ホテルの清掃、飲食店のホールなどは不可
松坂典洋
弁護士・社会保険労務士
長年弁護士をしてきた結果、紛争が発生した後に対応するよりも、法制度を積極的に利用してビジネスモデルを構築し、リスク回避の仕組みを整備した方が、企業は利益を確保しやすく、持続的に発展することが出来ると確信しました。

「人手不足で悩んでいる」「社員が定着しない」等、一見法律が関与していない悩みでも、法的側面を含めた体制構築・整備を行うことで解決することが出来ます。

当事務所は、ビジネスのプロセスに着目し、経営者に寄り添い、悩みの解決を積極的にサポートします。
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