2020年2月9日付日経新聞朝刊に、2020年4月から入管が留学生の在留審査を厳格化するという記事が掲載されていました。
しかし、留学生の在留審査の厳格化は、今後の話ではなくすでに始まっています。
経営者は、特定技能ビザを創設した国の方針を踏まえて、外国人留学生のアルバイトに頼らない経営を考えなければなりません。
2020年2月9日付日経新聞朝刊
「留学生の在留審査を厳格化 入管庁、対象国10倍超に」
- 出入国在留管理庁（入管庁）は4月以降に日本への留学を希望する外国人の在留審査を厳格化
- 20年4月以降に日本への留学を希望する場合、ホワイトリスト以外の国・地域からの審査では、
- 最終学歴の卒業証書
- 日本での生活費を出す親族の預金残高証明書
- 親族との関係を示す公的文書――など複数の証明書の提出を求めて審査を厳格化する。 しかし、留学ビザの厳格化は2019年から始まっている。
●「留学ビザ交付率 急低下 日本語学校希望者向け 審査厳格化で」
2019/8/22付日本経済新聞 朝刊
- ミャンマーやバングラデシュなどから４月に日本語学校への入学を希望した外国人への「留学」の在留資格認定証明書の交付率が、審査厳格化により2018年に比べ急降下
- 認定証明書は査証（ビザ）取得に必須で、関東甲信越では、国別の交付率が１％を下回る地域も
国の狙い
- 留学の名のもとに就労目的で入国し、不法滞在する事態の防止
- 留学ビザの形骸化を防止。単純労働目的で入国する外国人は「特定技能」ビザでの入国を認め、適正に管理しようとしている。
経営者の課題
- 外国人留学生アルバイトに頼ることは難しくなる。
- 飲食、コンビニ・ドラッグストアなどの小売店は人材確保がさらに重要な課題に。
- 「特定技能」で入国する外国人の採用を検討するべき。
