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Q,スポットで依頼するのと顧問契約の違いは?

 顧問契約に含まれるプランの1つに、顧問先の皆様からのご相談が無い月でも、毎月のミーティングや、弁護士から電話やズームで代表とお話する中で、法的問題点に弁護士が気づくことができますので、弊所のリーガルサービスをそのつどご提案できます。

スポット的な受任ですと、どうしても、問題が起きてからご依頼頂いて、その大きくなった問題解決にフォーカスすることになります。例えば、〇〇訴訟案件にはもちろん弁護士が解決いたしますが、御社がクレーム対応(カスハラ)や問題社員対応に苦慮されていると、訴訟案件のお話の際に少しお話を伺っても、資料をいただき目を通し、労務管理に踏み込んでのご提案がなかなかできません。

顧問先様ですと、事業展開を伺いつつ、社労士としての労務管理ー例えば、職員の採用方法(委任契約・パート・ジョブ型など、御社にとってどれが最適なのか、の提案)と関連した就業規則改定など)ーについてもご提案できます。

他にも、木蓮経営法律事務所が提供する、問題社員対応セミナーのコンテンツの提供、あるいは、問題社員に対して弁護士と一緒に、事後的に訴訟案件に発展しないよう、円満解決までのステップを、少しずつ踏んでいただくことも可能です。

他にも、取引先との契約を結ぶ前の契約書チェック(非常に重要です)、不動産取引の契約書チェック日常的にしています。IT業界はこのニーズが日常的に高いのですが、今後は介護業界・運送業界にも契約書チェックは必須だと感じています。(介護業界なら入居者の事故発生時に備えたり、退職した社員からの残業代請求を受けないように。運送業界なら、辞職した社員からの残業代請求を受けないために、など。)

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