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数十件の売掛金を回収した事例

ご相談内容

長年、船舶の修理業をさせれている会社から、数十件以上の小口の売掛金が未収となっているがどうしたらいいかとの相談が寄せられました。

法的ご提案・解決方法

まず、各取引先について、契約の成立、代金額、支払日等をの情報を一覧表で整理し、それぞれに対し内容証明郵便を発送しました。

すぐに支払う取引先がほとんどでしたが、一部には分割返済を受け入れざるを得ない取引先がありましたので、示談書を作成し、当事務所が分割金を回収させて頂いています。

弁護士よりコメント

人のよい経営者の中には、督促を躊躇される方がいますが、結果として、自社と従業員の負担になってしまいます。支払期限が過ぎたらすぐに督促することが債権回収の秘訣です。

ただ、本件のように、数十件の未収金が存在する場合には、一括して弁護士に依頼することも検討して下さい。

当事務所では、作業を効率化することで、クライアント様の作業負担と弁護士費用の負担を抑えて、可能な限り回収できるよう工夫しています。

松坂典洋
弁護士・社会保険労務士
長年弁護士をしてきた結果、紛争が発生した後に対応するよりも、法制度を積極的に利用してビジネスモデルを構築し、リスク回避の仕組みを整備した方が、企業は利益を確保しやすく、持続的に発展することが出来ると確信しました。

「人手不足で悩んでいる」「社員が定着しない」等、一見法律が関与していない悩みでも、法的側面を含めた体制構築・整備を行うことで解決することが出来ます。

当事務所は、ビジネスのプロセスに着目し、経営者に寄り添い、悩みの解決を積極的にサポートします。
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